2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ＩＣＴを活用した特に自立活動の効果的な指導方法でありますとか、病気療養中の生徒等に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の実施方法、あるいは、文部科学省が作成をしております教科書のデジタル化などにつきましても調査研究を進めたいというふうに考えてございます。
今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ＩＣＴを活用した特に自立活動の効果的な指導方法でありますとか、病気療養中の生徒等に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の実施方法、あるいは、文部科学省が作成をしております教科書のデジタル化などにつきましても調査研究を進めたいというふうに考えてございます。
文部科学省におきましては、引き続きこの高等学校におきます通級による指導を担当する教員の加配の充実を図るとともに、あわせまして、担当する教員に対して免許法認定講習を活用した自立活動や発達障害に関する知識、技能の習得の促進や、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する研究の実施、さらには通級による指導を担当する教師のための参考資料の周知等を行うことによりまして
○参考人（山中ともえ君） 通常の小中学校と違って、一学級当たりの人数というか、その辺のところは違うので、まず、その子たちの活動が、人数少ないので通常の教室の広さは当てはめられないと思うので、施設、設備的に、その広さだとか、障害のある子にとって活動がやっぱり十分にできるというところを考えていただきたいなというのと、それから、障害があるので、まあちょっと教育課程の話になるんですけど、自立活動という、障害
また、ＩＣＴ等を活用し、個々に応じたコミュニケーション支援、常勤換算で七名の看護師配置、スクールバス十四コース、理学療法士、視能訓練士、言語聴覚士、自立活動支援員、介護職員の配置など、ソフト面でも非常に恵まれた体制と思いました。生徒たちもはつらつとした様子で、直接面談した複数の生徒は学校に来るのが楽しくてたまらないという雰囲気もかいま見せました。
○萩生田国務大臣 通級による指導は、当該児童生徒の障害による学校生活における学習上の困難等を把握し、その困難等が克服できるよう目標を立てて計画的に自立活動等に取り組むものです。 このため、御指摘のように、通級による指導を受けている児童生徒が不登校になった場合であっても、通級による指導により障害による学習上の困難等の克服が期待できる場合には、引き続き通級による指導を継続すべきと考えています。
○萩生田国務大臣 特別支援教育において、障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用することは、各教科や自立活動などの指導においてその効果を高めることができる点で有用であると考えています。
それで、先ほどのこの帯グラフをもう一回見ていただきたいんですけれども、この八百十九名というのは、これはもう極めて知的障害の重い、自立活動を主とする教科書の使えない子供さんたちなんですよ。
それから、先ほど大臣、自立活動担当教員、これは確かに加配はされます。しかし、これだって教室の数に応じて加配がされるんですよ。だから、重複学級が少なくなりますと、本来三人で学んでもらうべき教室をどんどんどんどん、そうしない状態が起こりますと、教室数が減るんですよ。
それは、単一障害学級か重複障害学級であるかを問わず、特別支援学校は通常の小中学校よりやはり手厚い支援が必要になってくるということだと思いますので、学級ごとの担当教員のほかに、児童生徒数や学級数に応じて教育相談担当教員や自立活動担当教員など、プラスアルファの必要な定数が算定される仕組みとなっておりますけれども、これは、主として重複障害学級の児童生徒の教育相談や自立活動を支える観点から行われている取組であろうというように
○国務大臣（柴山昌彦君） 例えば、車椅子やストレッチャーなど、児童生徒の使用する機器や介助の要否を踏まえた必要なスペース、また、年度の途中で入退院等による児童生徒の転学等や重複障害の児童生徒による学級編制などに対応した教室、障害種に応じた設備、点字ブロックやスロープなどや自立活動用の教室の確保などについて、やはり先ほど申し上げたように個別、柔軟に対応する必要があるというように考えております。
小学部の自立活動、中学部の美術、高等部の保健体育におけるボッチャの授業を参観いたしました。懸命に学ぶ児童生徒の姿に心を打たれるとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた支援や地域の学校との交流学習の必要性、障害者スポーツ推進の重要性を深く感じました。 次に、国立大学法人宇都宮大学を訪問いたしました。
○政府参考人（高橋道和君） 特別支援教育において障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用することは、各教科や自立活動等の指導においてその効果を高めることができる点で極めて有用であると考えております。
○林国務大臣 特別支援教育におきまして、それぞれの障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用するということは、各教科や自立活動等の指導においてその効果を高めることができる点で極めて有用であると考えております。
○松野国務大臣 特別免許状制度は、教員免許状を所有していないが、特定の分野について高度の専門性を有し、教員としての熱意を有する社会人等を教員として登用し、学校教育の充実に資することを目的として、昭和六十三年に制度化され、現在、小学校、中学校、高等学校における全教科並びに特別支援学校における自立教科及び自立活動について授与することが可能となっております。
○竹中参考人 実は、私が仲間たちとプロップ・ステーションを始めた二十数年前というときが、ちょうどアメリカからＩＬ運動、自立運動が入って、全国的にチャレンジドの皆さんの自立活動が大いに広まった。
幾つか御紹介させていただきますと、例えば、就労の自立が見込まれる方、これにつきまして、まず、原則六カ月以内に就労していただくことを目指しまして、自立活動確認書というものをつくっていただきまして、これに基づいて集中的に支援を実施する。早期にとにかく働いていただく、こういう試みが一つございます。 それから、就労活動を行いましても、なかなかやはり就労のめどが立たない場合というのはどうしてもございます。
厚生労働省としても、そういう指摘を受けましてもう一度チェックをいたしまして、やはり厚生労働省として大事なのは、就労支援を行う際にはやはり本人の意欲や能力、環境に応じて寄り添って計画的に細かく支援することが重要であるということから、平成二十五年度から、もう少しその辺を明確にしようということで、地域の福祉事務所と本人が協議をして、本人の納得を得た上で支援を円滑に行うことができるように自立活動確認書というのを
では、これをどこで補填していくのかということが問題になると思うんですが、補填しないまま、今どうやって現状ではそれを対策を練って生徒に対応しているかというと、自立活動の内容を参考にした学校設定科目を設けて選択履修することができますが、自立活動として行うことはできない。このため、高等学校において自立活動等を指導することができるようにしてほしいと、いまだに各学校からはそのような声が上がっています。
委員からの指摘のように、昨年の七月、中教審において、高等学校において自立活動等を指導できることができるよう、特別な教育課程の編成について検討する必要があるという提言が出されたところであります。文部科学省では、これらを踏まえまして、高等学校における自立活動等の指導について具体的な検討に現在着手しているところであります。
○下村委員 これは、避難民の方々にとって今後の自立に向けた一つの大きなステップになることであると思いますし、私はすばらしい取り組みだと思いますから、ぜひ厚生労働省も、全国の自治体、市町村まで含めてこれについてＰＲをして、それぞれの避難所で一日も早く自立活動ができるようなバックアップ。それから、どこの避難所の方々も言われておりましたが、とにかく仕事がない、仕事が欲しいと。
○政府参考人（布村幸彦君） この特区事業の実施につきましては多様な評価があって、いわゆる集団的な教育にはなじまないという評価という側面とともに、保護者、親に対する子育て支援として有効な意義が見いだされ、また子供たちの自立活動のきっかけという側面でも有意義なものが認められましたので、一概に否定的な意味合いではなくて、幼稚園の機能を生かせる、そういう観点から、今後二歳児の受入れを全国的に実施していこうという
私は、今回の規制改革の中で、特別免許というのは、そういった対象になる方に特別免許の申請をしていただいて、そしてそれを対象に特別免許を付与するという形にすれば、適切な方に教員免許を付与することができるようになると思いますから、今の療法士の皆さんに特別教員、特別免許状を差し上げて、そして自立活動教諭としての活動を行っていただくということは可能だと思います。
○大前委員 自立活動と言われますけれども、そういうのはポリオの障害児が中心を占めていた時代の発想であって、今のように、脳性麻痺を初めとして非常に重度化している、特に普通校にどんどんどんどん軽い障害児が行くような状況、そういう状況では、この自立活動というのを主に置くというのは全くピントが外れていると私は思うんですね。
肢体不自由養護学校では、障害に基づく種々の困難を改善、克服するための指導、自立活動というのが現在行われております。この自立活動の指導に当たりましては、教師間の協力や、必要に応じて専門家の指導助言を得て、適切な指導が行われることが重要であると考えております。
その上で、児童生徒の障害の状況等に応じた教育を行うために、特に必要がある場合には、障害に基づく種々の困難を改善、克服するための指導領域、いわゆる自立活動を設けるなど、特別の教育課程を編成したきめ細かな教育が行われるということになるわけでございます。